【これからの方は！】「創業計画書」を作り方はどんなん？【創業した方も😄】
yoho-shi
今回も「名ばかり予報士」でございます。
今年のゴールデンウィークも長い方でも今日で終わりですね〜😅
このブログを見てくださっている皆さんは、どんなゴールデンウィークを過ごされましたでしょうか？
新型コロナウイルス感染症の感染拡大後、初の行動規制がないゴールデンウィークだったこともあって、色んなところに出かけて楽しんだ方も多かったのではないでしょうか？
うってかわって僕はと言いますと、途中で出勤する日があったからか、ちょっとした遠出が１回あっただけで、あとは毎日ボーッとするか、双子とたわむれていました〜（写真は遊び疲れた双子があべこべで爆睡中の図でございます。）😂
実は、去年の今頃はコロナの中での結婚式をなんとか親族で行った時期でしたが、１年も経つと世間の様相も大きく変わるな〜😯と実感させられました💦
さて、今回は先日このブログで「創業について僕が思うこと」を掲載しましたが、それに絡んでると言いますか、創業の時に考えておいた方がいい「創業計画書」についてです。
「創業計画書」が必要な場合とは？
「創業」の際に、よく事前に考えておいた方が良いことを先日のブログで取り上げました。
その時には詳しく書いていませんでしたが、創業の時にやっておいた方がいいこととして、「創業計画書」を作成するということがあると思います。
例えば、創業にあたっての資金の融資を受けるために「創業計画書」を作るという場合や、都道府県や自治体によっては独自に創業やスタートアップ支援として補助金などが設けられているかもしれません。
そのような補助金に申し込む方も「創業計画書」を作らなければならない場合だと思います。
では、それに該当せずに創業する方は「創業計画書」は作らなくて良いかというと、そういうことでもなく僕が思うには、創業をしようと思っている方の頭の中のイメージを文字にして、具体化・可視化することで、整理や予測ができるようになると思っています。
「創業計画書」の中身は？
では、いきなり「創業計画書」と言われても、普通の方はなじみはないと思います。
一番オーソドックスというかわかりやすい「創業計画書」は日本政策金融公庫が作っている「創業計画書」だと思いますので、そちらを参考に話していきたいと思います。
「創業計画書」の事例はこちら→https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyou00_220401b.pdf （掲載元：日本政策金融公庫ホームページより）
ここでは大きく、以下の内容を考えた上で、自分の言葉にして記載していきます。
①創業の動機
②経営者の略歴等
③取扱商品・サービス
④取引先・取引関係等
⑤従業員
⑥現在の借入の状況
⑦必要な資金と調達方法
⑧事業の見通し
⑨その他
となっています。今回は、⑨その他以外を簡単にご紹介します。
※この流れをわかっておくと、補助金などの事業計画書はさらに深掘りし文章を詳しく記載すると良いと思いますので、補助金の申請書類等（事業計画書等）を出したいと思ってらっしゃる創業予定者の方も、なんとなく読んでみてください。
①創業の動機
こちらは、言葉の通り今回の創業に至った経緯や現状を記載していくものになります。
②経営者の略歴等
次に、こちらにこれまでの創業者のご経歴や職歴、資格やご経験などを記載していきます。
③取扱商品・サービス
ここはなかなか重要になるところだと僕は思います。
なぜかというと、自社の強み（セールスポイント）が分かっているのか。
これから、事業を始めるにあたってどのような販売戦略を持っているのか？
創業しようと思っている分野の市場や近隣の競合他社の状況はきちんと調べて、把握・理解できているか？
などを記載しなければなりません。
そのため、「自己分析・広報戦略の立案や行動計画（スケジュールなども）・市場分析」が創業者ご自身の中できちんと整理し、または現状や今後の状況にマッチするのかどうかを考慮出来ているかがわかります。
なので、非常に重要な箇所だと思います。
④取引先・取引関係等
ここでは、これから始める事業にかかる販売先や仕入先がどういったところになるのか分かっていますか？というところになります。しっかり事前に考えていらっしゃれば、ここも記載はできると思います。
販売先については自社の事業がBtoBやBtoC、またはそれ以外なのかとか、外注が必要になるかなど、事前にきちんと確認しておきましょう。
また、売上の回収や支払方法などはどうなるのか、最近はキャッシュレス決済などもあり、複雑化してきているので、そちらも事前に検討が必要になるかと思います。
⑤従業員
こちらは、創業時に従業員（家族従業員（青色専従者等）も）を雇う予定がある方は、人件費や労務管理についても考えておく必要がありますので、そちらも加味して記載していきましょう。
⑥借入の状況
こちらは、特に個人で創業される方などは、車のローンや住宅ローン、子供さんがいらっしゃる方は教育ローンなどが現在あるのかどうかを記載していく必要があります。
こちらも、正確に記載できるように、ローンなどに関する「返済明細表」などは事前に準備しておきましょう。
⑦必要な資金と調達方法
僕の中では、先ほどの３以上に「創業計画書」で重要になってくるのがこの⑦と⑧だと思っています。
特に、金融機関に融資の申し込みで出す「創業計画書」は、絶対に「返済余力」を見るからです。
まぁ、金融機関も貸したのに返せる能力がありませんでしたでは話にならないので、当然最初の段階で最重要となる項目になります。
その前段として、創業者は例えば創業後半年〜１年くらいの期間にどのようなお金が必要になるのか？
そして、それをきちんと把握してますよね？と金融機関は聞きたいわけです。
この⑦では、その必要なお金とそのお金の準備する方法をきちんと書けますか？というものになります。
この必要な資金（左側の借方）と調達の方法（右側の貸方）は必ず一致していなくてはなりませんので、片方（例えば必要な資金）が多すぎるなどということがないように確認してみてください。
⑧事業の見通し（月平均）
こちらが、⑦を把握している上で、じゃあ売上や経費はいくらになる予測なのか、その予測に妥当性はあるのかを確認するところになります。
金融機関の融資担当者はおそらくですが、この数字の中でも「根拠」がきちんと理由がつくものになっているのか、妥当性があるのか（背伸びをしすぎたりして無理な計画になっていないか）を確認してくると思います。
そのため、根拠になる数字の計算は面倒がってきちんと作れていないと、融資の際の面談などできちんとした回答ができないことになります。
例えば「お客さんの平均単価＊１日の平均来店客数＊１ヶ月の営業日＝１ヶ月の売上」などのように、計算基準を設けて計算した数字を記載していきましょう。
※ここは本当であれば、創業当初と１年後のものだけではなく、創業から１年は毎月のもの、その先の５年間は年ごとの見通しや資金繰り表を元々作れていると記載しやすいと思います。
ただ、先ほどもお話しした通り、ここは「返済余力」に直接関係する箇所なので、非常に重要です。
何度も作り直すくらい色んな想定してを考えておいた方が良いと思います。
最後に
今回も文字ばかり読みにくい文章を長々と書いてきましたが、「事業計画書」や「創業計画書」は内容に一貫性がありつつも、分かりやすく記載するというのが基本だと思います。
当然、言葉だけで説明できない部分は写真や表などの工夫がいる場合もあるかと思います（特に、補助金の計画書などは）。
そういった場合も、今回書かせて頂いたような流れは守りつつ、写真や表などを入れてみてなどの応用をすれば良いと思います。
また、「創業計画書」がきちんと出来ていれば、上記の応用はある程度出来るようなスキルは身につくと思います。
誰かに相談しながらでも構いませんので、これから創業を検討する人や副業をしようと思っている方は、ぜひちょっと作ってみてはいかがでしょうか？
ってところで、明日からまた５日間の仕事かと思うと寝ても疲れが取れないんじゃないかと心配をして余計に寝れなくなっている今回は、この辺でお開きってことで、また。
