今週はずっとバタバタで、その上昨日はコロナワクチンの影響で寝込んでと、なかなかこの１週間が思うように進まなかった「名ばかり予報士」でございます。
今回は、すでに１回目の申請期限が迫っている「IT導入補助金」の「デジタル化基盤導入類型」について、書いていきたいと思います。
「IT導入補助金」については、ここ数年は毎年公募があってきた補助金です。
①この補助金は、現在申請されたい事業者さんは、まず電子申請となっていることに気をつけてください。
そのため、「gBizID」の取得が必要になります。
「gBizID」についてはこちらをご確認ください。
→https://gbiz-id.go.jp/top/ （掲載元：gBizIDプライムホームページ）
②また、国が認定するIT導入支援事業者（ITベンダー・サービス事業者）と一緒に申請していかなければなりません。
この2つの大きな前提があって初めて申し込みができます。
ところで、今年は次の3つが申請出来る枠となります。
①通常枠 ・A類型 ・B類型
②デジタル化基盤導入類型
③複数社連携IT導入類型
です。今日は特に、第1次の申請締切が4月20日（水）に来る「②デジタル化基盤導入類型」についてですが、「さすがにギリギリすぎるだろ！」とお思いの方は、この類型の申請については約1ヶ月後の5月16日（月）には次の締切日が来ますので、ご安心を…😅
これまで補助金といえば、大きな特徴だと思っていたのが「汎用性のあるもの（車両やパソコン、タブレットや事務用品のようなもの）」は補助対象経費にできないということです。
今までの補助金はこれが大前提となっていると思っていましたが、「IT導入補助金」ではこれが少しずつ緩和されているイメージです。
特に、今回のこの「デジタル化基盤導入類型」については、パソコンやタブレットの購入にも上限10万円まで使える（そのほかに、レジや券売機などだと20万円まで）とのことで、検討したいという方が増えているようです。
ちなみに、このパソコンやタブレットおよびレジや券売機については補助率が1/2になっています。
それ以外のシステムの導入については5万円〜50万円までが3/4、50万円〜350万円までが2/３となっています。
「デジタル化基盤導入類型」の案内ページはこちらから
→https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html （掲載元：IT導入補助金ホームページ）
この「デジタル基盤導入類型」の公募要領はこちらから
→https://www.it-hojo.jp/r03/doc/pdf/r3_application_guidelines_digitalwaku.pdf （掲載元：IT導入補助金ホームページ）
「IT導入補助金」のスケジュールについてはこちらから
→https://www.it-hojo.jp/schedule/ （掲載元：IT導入補助金ホームページ）
これから、僕が思っている「IT導入補助金」のポイントを上げていきたいと思います。
①補助対象となるITツールの分類
これには“会計・受発注・決済・EC”という決まりがあり、これに関するソフトウェアやハードウェアの導入じゃないとダメですよということだと思います。まずは、その点が当てはまるかどうかで微妙なものもあるかもしれませんので、ぜひご確認ください。
※分からなければ事務局に確認してみましょう！
②申請について
今年度「IT導入補助金」で「デジタル化基盤導入類型」と「通常枠」の両方に申請を出したい方は、同じ経費項目では出せませんので、IT導入支援事業者と十分確認をして、提出してください。
また、一度申請して不採択になったとしても、また年度内に申請を出すことは可能なんだろうと思います。
※不安であれば、これも事務局などに問い合わせて確実な情報を得てから動きましょう！
③審査項目について
いろんな方に補助金について話をしたりする際に必ず出るのが、採択を受けるか受けないかの鍵となるのは「『公募要領』をきちんと理解し、頭に叩き込んでるか」だということです。
それが顕著にわかるのが、「公募要領」に書いてある「審査内容（審査項目）」をきちんと読んでいるかだと思います。
つまり、「ここをきちんと審査員に分かるように書いてくださいね！そこを必ず見ますよ！」と事務局が教えてくれているんです。
にもかかわらず、ページ数が多くてなのか面倒なのか、見てない方が非常に多い印象ですが、これからは必ず確認するようにしてください。
ちなみに、今回の枠の審査項目は
（事業面からの審査項目）
・自社がインボイスにも対応するための、生産性向上にもつながる効果的なツールが導入されているか
・自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
（政策面からの審査項目）
・生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか
・国の推進するセキュリティーサービスを選定しているか
・賃上げに取り組んでいるか
となっています。実際に申請する方は、IT導入支援事業者と上記の確認を十分に行いましょう。
加えて加点項目や減点措置もありますので、どちらもしっかりと目を通しておいてください。
といったところで、第1次公募にはあまりにもギリギリ過ぎでしたが、何とか申請期限を過ぎる前に投稿できたとホッとしている今回はこの辺でお開きってことで、また…。