今回も「名ばかり予報士」でございます。
今回は12月下旬に若干制度が変更になった日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という制度について。
2020年の新型コロナウイルス感染症の影響拡大による企業の資金繰り支援策として3月に設けられた制度だ。
今までは一般的には最近（直近）1ヶ月の売上高と前年・前々年の同じ月の売上を比較して5％以上減少している場合に融資対象となっていた。
今回、12月下旬よりその要件が少し緩和され、過去6ヶ月の平均売上高が前年、前々年の同期と比較して5％以上減少している場合も対象となり、融資の申請機会を逃してしまった事業所も、過去に遡って申請することが出来るようになった。
この融資は、個人事業主なら5％減少していれば、金利が3年間実質無利子となる（利子補給といって、後から手当てされる）ので、小さい会社ほど有利と思う。
また、この制度は来年の前半ころまでは継続するようだけど、そのあとは融資の審査が一気に引き締められないか心配である。新型コロナウイルスの影響にやってはそれも大幅に変更になるかも知れず、今後も注目しておこう。
ってところで、今回もこの辺でお開きってことで、また。